よくある質問

ひらふ地区にコンドミニアムや別荘が増え、外国人観光客も増えたので倶知安町の税収も増えたのでは?
  • 新たな不動産を取得したときに、所有者が支払う「不動産取得税」は、道税です。倶知安町の税収になりません。
  • 平成23年度のひらふ地区からの税収は次の通りですが、これらの税は教育や福祉などを含めたまちづくり全般の事業に使われるものであり、税収分を地元地域に還元するという性質のものでありません。

   固定資産税 2億2300万円

   住民税 6100万円 

  • 町民は住民税を負担していますが、倶知安町に住民票のない別荘やコンドミニアムの所有者は負担していません。観光客が増えても、町の税収にはあまり結びつかないため、役場の税収そのものは増えていません。
  • そこで、検討中のCID/BID制度は、ひらふ地区で集めた資金をそのまま同地域で使う制度となるよう検討しています。
町はひらふ地区にどのような投資や補助をしていますか?

1)平成25年度では、

  • 関連工事を含めたひらふ坂道路改良工事:1億2800万円
  • 除雪・排雪:2600万円
  • ひらふ高原地域活性化事業計画・観光中核施設基本計画策定:300万円
  • 街路防犯灯の電気代の補助(9月分を基準とした年間電気料について、第1~4町内会地域は45/100、樺山町内会地域は85/100)
  • インターネット光ファイバー網施設の維持管理:400万円

   ――など

2)同年度以前では

  • 上水道・下水道整備:30億円
  • インターネット光ファイバー網施設整備:3200万円

   ――など

どうして街灯の電気代は、税金で賄われないのでしょうか?
  • 街路防犯灯は、地域が要望して設置するので、地域が電気代を負担します。
  • しかし、公共性が高いので、役場が補助を出しています。
  • 一方、道路照明は、交通安全上必要なため、道路を管理する役所が設置して、電気代も支払っています
道路や公園の「ポイ捨てごみ」の清掃や草刈りは、行政が行わないのですか?
  •  道道・町道などの幹線道路では、通常の清掃や道路敷地内の草刈りは、北海道と町が行っています。
  • ひらふ地域は観光地でもあり、地域の観光事業者・住民が春先に自発的にクリーンアップ作戦として、ボランティアで「ポイ捨てごみ」の清掃活動を担っています。
  • ひらふ中央公園は、町がつくり、清掃と草刈りをしています。
  • 花の苗は町内会が購入して、植えています。
  • 池の清掃などは、これまで、倶知安観光協会ひらふ部会がボランティアで実施してきました。
  • リゾートとしての魅力を維持・向上するために、住民や観光事業者が自発的に協力しています。
ひらふ坂に更地を持つと、事業をしていなくてもロードヒーティングの電気代を支払うのでしょうか?
  • ロードヒーティングの電気代の地元負担は歩道幅3.5mのうち1.5m分です。年間で600万円と推定されています。
  • 現在の議論の方向性としては、ひらふ坂に面した土地の間口の総延長のうち、倶知安町は約40%を所有しているので、ロードヒーティングの地元負担分のうち役場が約40%を負担し、さらに、残り約60%のうち45%についても役場が補助する方向なので、その残り分を地元が負担することを検討しています。
  • この60%を、どのように集めるかはまだ決まっていません。
更地を所有していますが、コミュニティ分担金を支払うのでしょうか?
  •  居住者が減っているため、地域に必要な費用を集めることが困難になっています。広く費用負担をしていただくため、更地についてもCIDの負担をお願いする方向で提案しています。
コミュニティ分担金は、純粋に地域コミュニティの向上のみに使われるのでしょうか?

コミュニティ分担金の主な使途は、以下を検討しています。

  • 街路防犯灯の電気代、新規設置と維持管理費用
  • 地域の清掃と美化(公園と道路沿いの花壇など)
  • コミュニティ行事の支援
  • 事務局経費の一部
どうして第1~4町内会、樺山町内会の全域がビジネス分担金の対象なのでしょうか?

宿泊施設や飲食店等、多様な商業施設が全域に広がっており、ビジネス分担金をいただく対象事業がこうした地域にある商業用不動産所有者に受益のある内容を検討しているからです。

なぜ、第4・樺山町内会は加入を町内会が選択するのですか。

第4・樺山町内会は現在、会員数も比較的多く、たいへんよく運営されているので、町内会長さんにCIDへの参加について皆さんの意見を聞いていただき、第4町内会は参加、樺山町内会は不参加を選択されました。

ひらふのスキー客で、倶知安町の中心部の商業者も恩恵を受けていますが、ビジネス分担金の支払い義務はないのでしょうか?
  • ニセコひらふリゾート分担金制度は、ひらふ地区の商業振興を図ることが目的です。
  • 地域外の商業者は、正式な会員にはなれず、ビジネス分担金の支払い義務もありません。
別荘やコンドミニアムが増え、倶知安町役場も税収が上がっているので、ひらふ地区の行政サービスを増やせないのでしょうか?

 固定資産税をはじめ地方税は、学校教育や福祉など広い範囲に町全体の税収が使われます。したがって、ひらふ地区からの税収をそのまま、ひらふ地区に還元する制度ではありません。

町全体の税収や国などからの交付金等を使い、ひらふ地区では平成25年度だけでも、関連工事を含めたひらふ坂改良工事に1億2800万円、除排雪に2600万円等を投じているほか、同年度以前には約30億円をかけ、上下水道の施設整備を行うなど、生活基盤の充実や地域活性化に向け、力を注いでいます。
ひらふ坂のロードヒーティングの電気代負担に関して過去の住民合意の経過を教えてほしい。

平成19年(2007年)にひらふ坂の改良工事に歩道のロードヒーティングと電線地中化を目指すために、地域住民、企業、団体が道道ニセコ高原ひらふ線(ひらふ坂)整備要望協議会を設立しました。

ロードヒーティングは北海道が車道(交差点)と歩道(1.5m幅)に設置し、完成後の歩道部分(1.5m幅)の電気代を地元が払うことで合意しました。その後、説明会の場においてひらふ住民が、歩道全体3.5m幅と車道全長のロードヒーティングも要望しました。

最終的に、道が負担を増やし、歩道1.5mのロードヒーティングの電気代のみ住民に負担を求め、地元はこれに合意して、工事が進められてきました。

現在ひらふ地区の事業者は、町内会、NPBや観光協会のひらふ部会に会費を支払っていますが、それに加えてビジネス分担金を払うのでしょうか?

組織の役割と事業を見直して合理化を図り、できるだけ大幅な負担増とならないように各方面と調整中です。

コンドミニアム等の非居住オーナーに、どのように連絡をとるのですか?

現在、ひらふ地域の建物の8割はオーナーが居住していません。納税代理人やコンドミニアム等の管理会社のご協力をいただいて、今後、不動産所有者の連絡先の確認を進めています。

ビジネス分担金はどのくらいの予算で、何をする予定なのか具体的に教えてください。

以下の事業を行うことを検討しており、そのために皆さんからビジネス分担金をいただきたいと考えています。【内容は1-5を踏襲】

  1. 新たな事業系ゴミ収集の仕組みづくり
  2. ストリートバナーや花壇、ライトアップで街並に彩りを添える
  3. ウェブなどによる、宿泊・アクティビティーの情報発信・集客活動
  4. 地域イベント(ひらふ祭りなど)による住民の交流と販売促進
  5. ひらふ坂歩道ロードヒーティング電気代

――など。

事業費は事務局経費を除き、1,200万円程度【出典:H25.11中間報告会資料=事業予算Ver2-7MAX】を見込んでいます。

商業者の支払い義務を前提としているようですが、ビジネス分担金はどのくらいになるのでしょうか?

持続可能性、透明性、公平な負担と受益を基に、分担金の徴収金額を提案しています。

無資格・無届けの宿泊業者の取り締まりはどうするのでしょうか?

無資格の宿泊事業者が判明した際には、適切な届け出ができるよう保健所等への手続きに関する情報を提供し、適切な事業となるよう協力します。

別荘として使い、他の人に貸していない場合、ビジネス分担金を支払う必要がありますか?

ある一定の条件を満たす場合、「住宅」とみなし、ビジネス分担金を免除することを検討しています。(ビジネス分担金参照)

月契約で家や部屋を賃貸していますが、ビジネス分担金を支払う必要がありますか?

ある一定の条件を満たす場合、「住宅」とみなし、ビジネス分担金を免除することを検討しています。(ビジネス分担金参照)

いつから分担金制度が導入されるのですか?

検討委員会の提案を、役場が条例として適切になるよう調整し、議会に提案します。最短で、平成27年4月の導入になります。

「町内会」とは何ですか?

町内会制度は、日本独自のコミュニティ・マネジメントの仕組みです。行政が対応できないような、地域に起こる様々な課題を解決し、住民相互の親睦を図ることを目的に組織された住民団体です。地域に住む人なら誰でも会の趣旨に賛同して加入できる組織で、運営も住民が自主的に行い、地域住民の福祉増進を主な目的にレクリエーションや福利厚生など様々な事業を行っています。新旧住民の交流や親睦を図るとともに、いざという時に助け合える住民同士の「絆(きずな)」を育んでいます。

分担金」とは?

This is because “juekisha buntankin” system for allocating levies to beneficiaries set by Article 224 of The Local Autonomy Act (1947) will be adopted to establish the Niseko Hirafu CID/BID system. The important feature of the system is that “the beneficiaries are limited to the levy payers." Therefore, community levies collected in Hirafu must be used only for Hirafu community matters. For example, the levy cannot be used for the cleaning of rubbish boxes at JR Kutchan Station.