第30回ニセコひらふCID/BID検討委員会 会議録

Author: admin

日 時:2014年8月29日(金)午後2時〜4時00分

場 所:サンスポーツランドくっちゃん

参加者:田中義人、キース・ロジャース、渡辺淳子、田中茂、阪井啓司、二川原康平、早川貴士、

    廣川真彦、石川加鶴子

    (役場)文字一志

    (事務局)山本千雅子、梅田滋

委任状:赤前圭吾、岡田雅彦

  • ※ 定足数(9名以上)を満たしており、会議は成立した
  • ● 決まったこと:
  1. ① CID、BID、と区別せず、名称を「ニセコひらふエリアマネジメント」とする
  2. ② これまでの方針通り2015 年に事業を開始するため、9月定例議会に「議員提案」としてエリアマネジメント条例案を上程する、という田中議員の方針を支持することとする
  3. ③ 分担金制度による徴収条令策定の方針が決まってから、 VOTEの手続を進める
  4. ④ 検討委員会は、法人設立を進め事業項目の精査等の作業に入る

    ●検討事項と報告事項

    下記の議案に関連して、田中氏と渡辺氏より包括的な説明と提案がなされ、キース氏からの問題提起も含め、一体の議案として議論、検討された。

1.CID/BID制度を分担金制度によりすすめるために

 (1)CID/BIDの考え方について

 (2)「エリアマネジメント」による進め方について

 (3)その他関連する事項について

2.条例上提スケジュールについての役場回答に関連して

 (1)条例上程スケジュールについての役場の回答について

 (2)条例案について

 (3)条例案の上程に関するスケジュールについて

 (4)その他関連する事項について

●説明と出された意見等

(1)条例作成作業班からの説明と提案(渡辺氏、田中氏)

・町長からの回答をもとに、町の姿勢を分析

・役場の取組み体制の増強要請については言及が無い

  • ・ ボランティアで作った条例案を専門家に相談したところ、CIDを分担金制度に合致させるのは難しい、CIDとBIDの区分に意味はあまりない、町の仕事とそれを上回る事業に分けて全体を整理しなおすべき、とのアドバイス
  • ・ エリア全体の価値を高める観点から「エリアマネジメント」にしたらどうか
  • ・ 事業は、これまでと変わらない
  • ・ 役場がすべきことまでCIDに入れてきたのが間違い
  • ・ 事業内容は変わらない

(2)意見交換

  • ・ 防犯灯についてはこれまで同様町内会が負担するのか?そうであれば、防犯灯無くして街路灯にしてしまったらどうか?(阪井氏)
  • ・ 町内会が機能している地域については、従来どおり防犯灯を管理していただく、という整理になる。町内会が機能していない地域については、防犯灯についてもエリマネ団体が管理していく。町内会として活動継続するところは、その分の分担金を減免する仕組みにする。(田中氏)
  • ・ 事業の見なし方として、整理し直した(別紙資料参照)
  • ・ 行政がすべき事業(ゴミ収集、防災連絡体制など)や、ニセコ観光圏の事業として進める予定の事業(エリアガイド、ワイン&ダインなど)を、これまでのリストから省く必要がある。(田中氏)
  • ・ 逆に、趣旨に沿った事業を新たに追加する議論も可能になる。(田中氏)(→これについては、反対意見もある。絞る方向を基本とすべきという意見・・P田中氏)
  • ・ 名称が変わることについては、反対意見はなかった。
  • ・ 課題は、事業項目の分類や整理の仕方に関する説明の仕方の難しさ。地域住民が納得するような説明をどうするか。(P田中氏)
  • ・ 分担金制度の適用自体が変わることはない、というのが、検討委員会の基本姿勢。(田中氏)
  • ・ ①エリマネ基本条例、②徴収条例、③法人規約・事業案等の3つのレイヤーの組合せで考える必要がある。①エリマネ基本条例案はほぼできているし、②徴収条例は役場が専従で関わること、③法人規約・事業案等について検討委員会がこれから専ら取組むべきこと。(田中氏)
  • ・ CIDで考えていた分担金を、BIDで考えていた分担金額に付加する仕組みの課金(田中氏)
  • ・ VOTEは、法人が行うしかない。行政が行うことになると、日本の法体系上海外在住の不動産所有者からのVOTEはできないことになる。役場は、その法人のすべきことを認定すること。その認定によって、認定された法人の認定された事業は公的な位置付けとなる。エリマネ条例の構成(別紙資料)の中に、そのことが示されている。(5条、6条、8条、16条)(田中氏)
  • ・ 役場が徴収条例を作らなければいけなくなることが、16条に規定されている。(田中氏)
  • ・ 基本条例の中に分担金制度が明記されないと、徴収条例が分担金制度と異なる制度になる可能性も残り、分担金制度がなくなる危険性を感じる。(キース氏)

    →キース氏より、この問題提起を記した資料が配布され、議論となった。

  • ・ 分担金制度についての理解が、役場では進んでいない。しかし、法務省レベルからの回答としては、法的な問題はないので役場の政策的意向次第、ということになっているが、役場がその判断をできないでいる。(田中氏)
  • ・ 12月までに役場が分担金による徴収条例を成立させられないと、平成27年度は分担金ではできなくなるので、町の一般財源を投入せざるを得なくなる。その場合、認定した事業には一般財源を投入せざるを得なくなるので、事業そのものに影響は無い。(田中氏。文字氏も基本的にはこの認識に同意)
  • ・ 税によって事業が進められることになると、地域の自由な意思形成によってエリマネ事業を創造することができなくなるのではないか。(キース氏)
  • ・ 町長提案と議員提案のスケジュールの違いについて説明(別紙資料)(田中氏)
  • ・ 地域住民の合意形成の法的縛りは記載されていないが、いいのか。現状案で担保できるのか。違和感を感じる。(P田中氏)
  • ・ 法的担保の直接の仕組みは無い。(田中氏)
  • ・ 法人や事業の認定に際して、合意形成が不可欠の要件になっている。また、途中で法人が不十分なことをした場合の是正や取消し等の規定もあるので、町が法人の認定無いようを管理することができる(13条、14条)(田中氏)
  • ・ 税情報を使えないという話がこれまであったが、使えることがわかった。それも、役場から法人に向けてまわすことが可能な解釈となる。(田中氏)
  • ・ 制度設計上問題がないというのであれば、これ以上議論しても仕方ないので、法人がすべきことに課題を絞る方向に行くしか無い(P田中氏)
  • ・ 制度論と政策論を分けて議論する必要がある(田中氏)
  • ・ 先に分担金制度による徴収条例が決まってからVOTEということでないと、納得できない(キース氏)
  • ・ もちろん、その順序になる。ただ、場合によっては、分担金による制度発足が1年遅れになる可能性が残っていることは理解して欲しい。(田中氏)
  • ・ これまでの取組み内容からすると、それは非常に悲しい。(キース氏)
  • ・ しかし、そうであっても、事業自体は初年度から行うことになるので、根本的な問題にはならないのではないか。(P田中氏)
  • ・ いつまでも税金投入で事業を継続することは、あり得ない。議会だって認めない筈だ。早い時期に分担金制度に移らざるを得ないだろう(阪井氏)
  • ・ そうだろうか。そうであれば良いけど。(キース氏)
  • ・ 今回リストアップされている事業は、地域全体や観光客への受益があることが多いので、税金投入で行う仕組みも考えられる。ひらふの為に町税を投入することへの理解は、一昔と比べると役場としてはあり得ると思う。(文字氏)
  • ・ それでもいいのではないか(P田中氏)
  • ・ そのような制度論に議論を移すべきではなく、地域が自らの価値を高める為に自らが負担してその事業を行うということが重要なポイントだ。新しい仕組みに取組むことが求められている。未来を見据えどのようにして地域を形成するか、政策的に考えるべき。(田中氏)
  • ・ 財源問題よりも何をすべきか、ということが重要、ということはわかる(P田中)
  • ・ 文字課長が説明した庁内の状況だと、いずれにしてもこれまで徴収していた税の中からの再配分の話になるので、地域としての新たな財源確保に繋がることがなく、地域にとっても倶知安町にとってもなんらプラスになることが無い。役場のそんな安易な考えには納得できない。(田中氏)
  • ・ 分担金制度ができないことが、可能性が少なくても可能性はあるので、不安が残る。分担金制度によるVOTEをしてから事業開始すべきで、そのためには徴収条例は不可欠。そのために事業開始が遅くなっても仕方ない。(キース氏)
  • ・ その時点で判断すれば良い。なるべく早く実施すると言う段取りで進められれば良い(P田中氏)
  • ・ 徴収条例成立の目処が立ってからVOTE。(田中氏)
  • ・ 徴収金額が正確でなくてもざっくりでもVOTEしていい。今の計算式の状態でもVOTEできると思う(キース氏)
  • ・ それなら、徴収体制による正確な金額計算ができる前でも、徴収条例さえできればVOTEできるということになる、(山本氏)
  • ・ 徴収条例の成立自体ではなく、役場の方針がきちんと見えた段階でVOTEに入ってもいいのではないか。いや、同じ事か・・・(田中氏)
  • ・ 徴収条例自体が、金額計算も出来上がっていないとVOTEできないのでは。(山本氏)
  • ・ いや、計算方法が検討中でも、徴収条例が見えてきたらVOTEしていい(キース氏)

    ・「議員提案」について、田中議員による住民説明会が必要。説明するという姿勢が大切。(渡辺氏、田中氏)

  • ・ 住民は、実際は条例の上程時期に興味はないのではないか(P田中氏)
  • ・ しかし、その段取りは大切に進めた方が良いので、説明会したほうがいい(阪井氏)
  • ・ 法人の立上げに向けた重要事項の検討について、どのように進めるか。(別紙資料)

    →規約案作成の段階で、たたき台を作成して、検討委員会で検討するということでいいのではないか(田中氏)→その方法で進めることというが出たが、未決定。

    ◎決定事項の確認・・・4点確認(上述)

    (以上)

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